一般社団法人愛知県居宅介護支援事業者連絡協議会では令和８年度、愛知県より指定を受けて「主任介護支援専門員研修」を刈谷会場と小牧会場、オンライン会場の３会場で開催します。

刈谷会場は令和８年５月より、小牧会場・オンライン会場は令和８年９月より計７０時間１２日間に渡り実施します。

研修受講定員も設けておりますので、お早目の受講申込をいただきますようお願いします。

 

※今回は刈谷会場の申込になります。小牧会場・オンライン会場のご案内は５月頃を予定しています。

 

【重要なお知らせ】

令和８年度愛知県主任介護支援専門員研修・主任介護支援専門員更新研修は日本福祉大学社会福祉総合研修センターが別日程で開催予定です。詳細は日本福祉大学社会福祉総合研修センターホームページ等でお確かめください。

 

１．研修目的

 介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導などケアマネジメントが適切かつ円滑に提供されるために必要な業務に関する知識及び技術を修得するとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりを実践できる主任介護支援専門員の養成を図ることを目的とする。

 

２．受講対象者

現任の介護支援専門員で、愛知県に登録又は愛知県内で勤務している主任介護支援専門員に求められる役割を深く自覚し、その業務に対する強い意欲と相応する経験や活動実績を有する者とする。

具体的には以下の（１）共通要件（①及び②の両方とも必須）に該当し、かつ（２）個別要件の①～⑤のいずれか一つに該当する者とする。

※現任を必要とする時期は、研修申込時ではなく、受講時に満たしていればよい。

（１） 共通要件（全ての受講生が該当すべき条件・①、②の両方を満たす必要があります）

①利用者の自立支援に資するケアマネジメントが実践できていると認められる者

具体的には、研修申込時に、介護支援専門員に作成が義務付けられている「居宅サービス計画書」や「介護予防サービス・支援計画書」、「施設サービス計画書」の提出ができること。

過去に自分が担当したケースについて、

・提出事例のアセスメントシート（指定様式）

・「居宅サービス計画書」又は「介護予防サービス・支援計画書」又は「施設サービス計画書」

・課題整理総括表（指定様式）　等を

「自立支援に資するケアマネジメント実践の報告書」と一緒に送付してください。

詳細は、「主任介護支援専門員研修受講要件・添付書類チェック表」をご参照ください。

※ケアプラン及び事例については、提出前に個人情報等の記載がないことを確認してください。

②令和８年１月３１日時点で、「介護支援専門員研修実施要項」に基づく専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱ又は「介護支援専門員更新研修実施要項」の３の（３）に基づく実務経験者に対する介護支援専門員更新研修を修了した者

※専門研修課程修了者は、専門研修課程Ⅰ及びⅡの両方の修了証を添付してください。

（２） 個別要件（①～⑤のいずれか１つを満たす必要があります）

①専任の介護支援専門員として下記サービス種別に従事した期間（常勤・専従）が、研修初日の前日（令和８年４月３０日）時点で、通算して５年（６０か月）以上である者。

　（介護支援専門員と管理者との兼務期間は従事した期間として算定できるものとする）

　※介護支援専門員として従事したと認められるサービス種別

居宅介護支援、介護予防支援、地域包括支援センター、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設

②「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」(平成１４年４月２４日老発第０４２４００３号厚生労働省老健局長通知）に基づくケアマネジメントリーダー養成研修を修了した者又は日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであって、専任の介護支援専門員として実務に従事した期間（常勤・専従）が通算して３年（３６か月）以上である者。（介護支援専門員と管理者との兼務期間は従事した期間として算定できるものとする）

③介護保険法施行規則第１４０条の６６第１号のイの（３）に規定する主任介護支援専門員に準ずる者として、現に地域包括支援センターに配置されている者。

④地域包括支援センター又は在宅介護センターでの経験を有し、新たに地域包括支援センターで主任介護支援専門員として配属が予定されている者であって、専任・兼任を問わず介護支援専門員として従事した期間が通算して５年（６０か月）以上であり、市町村長が推薦する者。

⑤県又は県が指定した研修機関が実施する介護支援専門員を対象とした研修において、講師を務めた経験を有し、又は現に講師を務めている者であって、専任・兼任を問わず介護支援専門員として従事した期間が通算して５年（６０か月）以上である者。

※１　個別要件①、②の専任期間並びに④、⑤の算定期間は研修初日の前日（令和８年４月３０日）時点までの通算とします。

※２　専任とは、常勤・専従を指します。

◇常勤とは、当該事業所において定められている常勤の従事者が勤務すべき時間数に達していることをいいます。

◇専従とは、常勤の勤務すべき時間数すべてにおいて、介護支援専門員としての実務にのみ従事していることをいいます。

※３　個別要件③介護保険法施行規則第１４０条の６６第１号のイの（３）に規定する主任介護支援専門員に準ずる者とは、「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」(平成１４年４月２４日老発第０４２４００３号厚生労働省老健局長通知）に基づくケアマネジメントリーダー養成研修を修了し、介護支援専門員としての実務経験を有し、かつ介護支援専門員の相談対応や地域の介護支援専門員への支援等に関する知識及び能力を有している者のことです。

※４　実務経験の範囲

介護支援専門員としての実務経験の範囲は、下記の事業所又は施設において、介護支援専門員として就労した者に限ります。

なお、下記の事業所又は施設で就労していたとしても、単に要介護認定の調査業務のみを行っていた場合や、利用者やサービス提供事業者との連絡調整のみを行っており、介護サービス計画書の作成をしていなかった場合は、実務経験として認められません。

指定居宅介護支援事業所における常勤・専従の管理者については、実務経験があると認められます。

＝事業所・施設一覧＝

①居宅介護支援事業所

②特定施設入居者生活介護に係る居宅サービス事業所

③小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型サービス事業所

④介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）

⑤介護予防特定施設入居者生活介護に係る介護予防サービス事業所

⑥介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービス事業所

⑦介護予防支援事業所（地域包括支援センター）

 

 

３．日程・カリキュラム

令和８年５月１日（金）～平和８年８月２５日（火）のうち全１２日間・７０時間

「2026年度主任介護支援専門員研修カリキュラム」をご参照ください。

 

４．会場

初日・２日目・３日目の三日間はオンライン（ｚｏｏｍ）開催

四日目以降集合開催

・刈谷市民ホール小ホール他（刈谷市若松町2-104刈谷市総合文化センターアイリス）

 

５．募集定員

１００名　※定員になり次第募集終了する事があります。

 

６．受講料

５８，５００円（非課税）　テキスト代を含みます。

※納入方法は、受講決定通知でお知らせします。

 

７．申込期間　

令和８年２月８日（日）～２月２４日（火）

※定員を超過した場合は、締切日前でも申込受付を終了する場合があります。

※受講決定連絡は３月下旬目途にメール等でお知らせします。

　３月３１日までに連絡が無い場合はメールでお問い合わせください。

 

８．申込方法・手順

（１）申込フォームから、申込者情報を入力してください。

氏名、生年月日、連絡先等の個人情報の他、以下の書類添付が必要です。

・介護支援専門員証の写し

・自立支援に資するケアマネジメント実践の報告書（指定様式・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞから出力）

・「介護支援専門員専門研修課程Ⅰ」及び「介護支援専門員専門課程Ⅱ」の修了証の写し又は「介護支援専門員更新研修（実務経験者）」の修了証の写し

・個別要件必要書類

　※「主任介護支援専門員研修　受講要件・添付書類チェック表」の必要書類欄参照

申込後、自動返信メールが届きます。自動返信メールの内容を必ずご確認ください。

自動返信メールが届かず、迷惑フォルダや削除済みフォルダにもない場合は、アドレスの入力間違えの可能性がありますので、再度お申し込みください。

※メールアドレスはパソコンのアドレスで登録してください。（携帯アドレスは不可）

（２）提出事例をご準備ください。

申込時に事例の提出は必要ありません

様式は事前にホームページに掲載します。

※事例提出の方法は受講決定通知時（３月下旬ごろ）にお知らせします。

 

９．受講決定

（１）受講要件並びに提出事例を審査のうえ、受講可否を決定します。

（２）受講決定者には受講料払込方法、演習での事例準備方法等の内容を３月下旬目途にメール等でお知らせします。

３月３１日までに連絡が無い場合はメールでお問い合わせください。

※受講不可の方には別途ご連絡します。

 

10．修了評価（研修記録シートの作成と提出）について

（１）この研修の受講並びに修了にあたっては「研修記録シート」の作成及び提出が条件となります。（提出は学習管理システム「介護支援専門員オンライン研修」を利用します）

（２）「研修記録シート」は受講前（目標）、受講直後（評価）の構成になっています。

（３）「研修記録シート」の作成及び提出は学習管理システム「介護支援専門員オンライン研修」を利用します。詳細は受講決定通知送付時にお知らせします。

 

11．個人情報の取り扱いについて

（１）個人情報については、研修の事務連絡及び受講管理、担当部への受講履歴報告等、本研修の適正且つ円滑な実施目的のみに利用します。

（２）本研修において知りえた個人の秘密の保持については、研修実施機関のみならず受講者においても同様に、厳格に遵守するようにしてください。

 

12．研修の修了

（１）定められた事例等の提出が出来て全課程を修了し且つ修了評価に合格した方を研修修了者として認定します。遅刻及び欠席等により未受講課目がある方は研修修了者と認定できません。

（２）研修修了者と認定した方に対し、修了証を交付し、県知事に対し、研修修了者の修了証番号、修了年月日、有効期限、氏名、生年月日等を速やかに報告します。

（３）一部の受講が出来なかった場合の取り扱いについて

受講者がやむを得ない事情により、一部の科目について受講が出来なかった場合には、翌年度に限り受講できなかった科目を受講することが出来ます。

（４）研修の全課程に出席されても、修得不十分と評価される場合、レポートの提出等で補うことがあります。予めご了承ください。

（５）受講にあたって、若しくは受講後に、受講要件等の不正が発覚した時は、その時点で受講決定もしくは修了を取り消します。

 

13．その他

（１）当研修を終了しても、介護支援専門員証の有効期間の更新はできません。

 

■お問合せ

・受講要件、提出事例等各種のご質問については、

メールに限っての対応にさせて頂きます。（[email protected]）

メールの件名欄に「主任研修について」とお書きください。

※確認作業のためお時間のかかる場合がありますのでお含みおきください。

 

一般社団法人愛知県居宅介護支援事業者連絡協議会　事務局　　　　

Mail　[email protected]